廃炉か延長か…エネ政策転換点 原発淘汰の時代 追加工事費回収が判断基準 (1/3ページ)

2015.3.18 06:38

 関西電力と日本原子力発電が17日、運転開始から40年を超えた原発3基を廃炉とする決定を下した。電力会社は今後、40年の運転期限を迎えた原発を廃炉にするか運転延長するかの判断を相次いで迫られる“原発淘汰(とうた)の時代”に入る。

 安全性に厳しい目

 政府は東日本大震災後、「原発依存度をできるだけ低減する」との姿勢を示してきた。震災直後の福島第1原発事故で、国民から原発の安全性に厳しい目が向けられたためだ。

 そのため、原発の運転期間を原則40年とし、原子力規制委員会の安全性審査を「世界最高レベル」に厳しくした。廃炉が決まった関電美浜原発1、2号機(福井県)や日本原電敦賀1号機(同)は、そのハードルを超えられなかった。

 経済産業省は昨秋、今年4月から7月に稼働40年となる7基を、廃炉にするか運転延長するか早期に判断するよう電力会社に要請。一方で、廃炉により電力会社に生じる多額の損失負担を低減する会計制度を今月13日に導入した。

 関電や日本原電に続き、中国電力や九州電力が18日にも2基の廃炉を決める見通しとなったのも、“硬軟両様”の政府の施策に背中を押された格好だ。

1基当たり1000億円単位の追加工事費用

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