ただ国内には稼働３０年超の原発が１９基あり、そのうち新たに５基が５年以内に４０年前後に達する。電力会社は今後も相次ぎ原発の選別を迫られる。
「今後の工事費用や運転可能期間などから総合的に判断した」。福井県庁で西川一誠知事と面談した関電の八木誠社長は美浜１、２号機の廃炉決定の理由をこう述べた。
政府は原発の運転期間を原則４０年としたが、一定の基準を満たせば最長２０年の延長を認める例外規定を設けた。しかし新規制基準への対応には１基当たり１０００億円単位の追加工事費用がかかるとされる。関電は美浜１号、２号機を廃炉とする一方、出力が８２万６０００キロワットと比較的大きい高浜１、２号機は追加費用を回収できると判断。運転延長に必要な「特別点検」を昨年１２月から行っている。美浜３号機も同規模の出力で地元から再稼働の要望が出ていることなどを踏まえ、原子力規制委員会に適合性審査を申請した。
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