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国内ＴＰＰ日米閣僚協議、初日は課題整理 コメなど調整、甘利氏「車部品進展に期待」
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会談前に笑顔で握手を交わすフロマン米通商代表（左）と甘利明ＴＰＰ担当相＝１９日午後、東京都千代田区（春名中撮影） 日米両政府は１９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による閣僚協議を東京都内で始めた。２０日までの日程で、日本のコメと米国の自動車関連の関税の扱いについて詰めの調整を進める。交渉を主導する日米が対立点の解消へ大きく前進すれば、参加１２カ国全体の交渉にも弾みがつきそうだ。
甘利氏は初日の協議終了後、記者団に対し「残された課題を整理して、あす（２０日）の協議への道筋をつけた」と述べた。
協議に先立ち、甘利氏は１９日午前、都内で記者団に「農産品、自動車本体、（自動車）部品の中では部品が一番進展に期待が持てるのではないか」との見方を示した。コメに関しては「（日本の重要農産品５分野の中でも）コメは最有力項目」と述べ、さらなる譲歩は極めて困難とする日本側の立場を強調した。
日米協議の主要論点は、米国産米の輸入拡大と日本が米国に輸出する自動車部品の関税撤廃にほぼ絞られている。コメの扱いでは、米国が日本に対し輸入を主食用米（１７万５千トン）と加工用米など（４万トン）の年間計２１万５千トン増やすよう要求している。日本が検討する主食用米５万トンの輸入増とは大きな開きがある。
自動車部品では、日本が要求する関税の即時撤廃の対象となる品目や、それ以外の品目の関税撤廃までの猶予期間をめぐり、米国と折り合いがついていない。このほか、自動車本体の関税では、紛争処理の手続きで調整を続けている。
日米は今回の閣僚協議では、これらの論点について政治決断で歩み寄りを図り、２８日に予定される首脳会談で協議の“進展”をアピールしたい考えだ。
