安倍晋三首相は２１日、官邸で記者団に「だいぶ距離は狭まってきた」とし、２８日に予定されるオバマ米大統領との会談で「ＴＰＰがアジア太平洋地域にお金や資本、モノ、人が自由に行き交い、しっかりとしたルールのある新しい自由な貿易圏を作っていくという前向きなメッセージを出したい」と述べた。

　甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による閣僚協議は１９日夜から都内で断続的に続けられた。米国が主食用米の輸入を１７万５０００トン増やすよう求めたのに対し、日本側が難色を示した。自動車部品では関税撤廃の具体的条件で意見が対立している。

　日米両国は、５月下旬から６月の参加国全体の閣僚会合で大筋合意を目指している。甘利氏は「日米が進展しつつある。今年中に（全体交渉が）妥結する可能性は従来より高まっている」との見方を示した。

　菅義偉官房長官は記者会見で、日米首脳会談では「ＴＰＰの戦略的重要性と、交渉の早期妥結に向けて協力していくことを確認する」との見通しを示した。また「首脳レベルで具体的中身を交渉することにはならない」とも語った。