インドとＥＵのＦＴＡ交渉は、２０１３年５月にインドのＩＴ（情報技術）分野のデータ保護状況をめぐる協議が物別れに終わったのを最後に行われていない。今回、モディ首相がメルケル首相と会談をするに当たり、インド側はニルマラ・シタラマン商工担当国務相が「ＦＴＡ交渉の準備はできている」と述べるなど、ドイツの理解を得たうえでの交渉再開に期待する姿勢を示していた。

　前回交渉の不調の原因となったＩＴ分野のデータ保護状況については、ＥＵが加盟国企業に対してデータ保護規則への順守が不十分な国・地域に業務の外部委託を行うことに厳しい制限を設けていることから、ＩＴ分野の業務受託が盛んなインド側が順守の認定を求めている。

　これに対してＥＵ側は、インドのＩＴ分野はセキュリティーに問題があるとの認識を引き続き持っているもようだ。

　また、ＥＵはインドに自動車やワイン、乳製品といった広範な分野での関税減免を求めているが、インドは自国産業の保護を名目に消極的とされる。

　このほかにもインドが求めているＥＵに渡航する専門家のビザ（査証）要件の緩和や、ＥＵのサービス、医薬品市場へのアクセスなどでも両者の主張は平行線をたどっているもようだ。

　さらに、インド国内ではＥＵとのＦＴＡを警戒する声が根強い。とりわけ自動車産業は、インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が政府の提唱する製造業振興策「メーク・イン・インディア（インドでものづくりを）」に反するものだと主張している。

　ＳＩＡＭによると、現在ＥＵがインドに課す完成車の輸入関税率が１０％なのに対し、インドがＥＵに課す輸入関税率は６０～１００％となっている。１３年度（１３年４月～１４年３月）のインドのＥＵからの自動車関連輸入額は、完成車輸入額１億７０００万ドル（約２０３億円）を含めて１６億ドル。一方、同国のＥＵへの完成車輸出額は１２億ドルだった。

　ＳＩＡＭ幹部は「もともと下げる余地が少ないＥＵの税率が引き下げられても得られる恩恵がほとんどない一方で、５０％の引き下げともなればインド側に甚大な損失が生じる」と述べ、警戒感をあらわにした。

　モディ首相とメルケル首相は、インドとＥＵのＦＴＡ交渉を継続していくことでは一致した。締結に向けた課題が山積するなか、モディ首相は今後、国内の意見集約でも調整力を問われていくことになりそうだ。（ニューデリー支局）