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国内日銀が物価上昇率「２％」の達成時期を「１６年度前半」に先伸ばし
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金融政策決定会合のため日銀本店に入る黒田総裁＝３０日午前 日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、２０１５～１７年度の成長率や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の内容を見直した。２％の物価上昇率目標の達成時期をこれまで「１５年度を中心とする期間」としてきたが、「１６年度前半ごろになると予想される」と表現を変更した。
また、１５年度の消費者物価指数の伸び率（生鮮食品と消費税増税の影響を除く）見通しを現在の１・０％から０・８％に引き下げた。
ただ、足元の物価上昇率の低下は原油安による一過性の動きが原因で、やや長い目でみれば全体として上昇しているとみられると判断。今年の春闘で多くの企業が賃上げに踏み切ったこともあり、大規模な金融緩和を現状のまま継続する。１６年度の物価見通しについては、現在の２・２％から２・０％に下方修正。１７年度の物価見通しについては、１・９％（消費税増税の影響除く）とした。
また、国内景気の現状も「緩やかな回復基調を続けている」との表現を２０カ月連続で据え置いた。
