「受注が前々年まで回復していない会社もある。増税の影響はまだまだ続いているという印象だ」。日本自動車販売協会連合会（自販連）の林義高理事は、個人消費の回復について慎重な見方を示す。

　３月の実質消費支出は、昨年の駆け込み需要が前回増税時（平成９年）と比較して大きかった分、下落幅も拡大。駆け込みの影響を受けやすい家電を含む家具・家事用品は３９．６％減、自動車などが含まれる交通・通信は１６．１％減だ。

　今も耐久財販売は落ち込みが続いており、自販連と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した４月の国内新車販売台数は、前年同月比７．５％減の３１万９４８２台で４カ月連続のマイナス。同月に軽自動車税が引き上げられたことで、軽自動車が２２．５％減と落ち込んだことも響いた。

　だが足元の個人消費は、消費税増税の影響を除けば“地力”を取り戻しつつある。３月の実質消費支出も、季節要因をならした前月比は２．４％増と、２カ月連続で前月を上回り、「強くはないが回復基調に向かっている」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）という。

　１日発表された百貨店大手の４月売上高速報でも、大丸松坂屋百貨店を運営するＪ・フロントリテイリングが前年同月比２１．７％増となったほか、三越伊勢丹ホールディングスが１５．０％増、高島屋が１６．７％増といずれも大幅なプラスだ。高級ブランドが好調で、高島屋の担当者は「来店客数が伸びている」と胸をなで下ろす。

　背景には、就労環境の改善がある。有効求人倍率や完全失業率といった数値が堅調に推移するだけではなく、正社員数が４カ月連続で前年同月を上回るなど内容も安定感を増す。賃金も３月の現金給与総額が４カ月連続のプラスで、このうち基本給を含む所定内給与は３カ月連続で前年同月を上回った。

　今春闘では、大企業などで大幅な賃上げが相次ぎ、経団連の集計（４月１６日時点）では、大手企業のベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は２．５９％と高い伸び率を示す。宮前氏は「賃上げが反映される４月以降、給与の伸びが物価上昇を上回れば、さらに消費意欲が高まってくる」と分析している。（佐久間修志）