日米首脳は先週の会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への牽制（けんせい）で一致したが、対米関係強化だけで、増長する中国に日本は対抗できるわけではない。

　まずグラフを見ていただこう。「世界３大経済大国」米中日の名目国内総生産（ＧＤＰ）のドル換算値の推移である。党中央の指令によって数値が動く中国のＧＤＰ統計の信憑（しんぴょう）性に疑問は大きいが、国際的にはそのドル換算値がモノを言うのが現実だ。ショッキングなのは日本である。ドル建て名目ＧＤＰは２０１０年に中国に抜かれて以来、その差は開く一方で、１４年は中国が日本の２．５倍になった。日本は東日本大震災に見舞われた１１年に比べ、３分の１、約２兆ドルも縮小した。

　最大の原因は円の対ドル相場水準の変化である。１４年末の円相場は１２０円台、１１年末の７７円台に比べ５５％も安くなった。円安効果でＧＤＰは５割以上も減るわけだが、それで済ますわけにいかない。円で見るＧＤＰ（名目）は１４年４８８兆円で１１年に比べて３．５％、１３年比で１．６％しか増えていない。１４年４月からの消費税率引き上げに伴う物価上昇（年間で約２％、４月～１２月の期間で約１．５％）分しか名目値を上乗せしていない。ドル換算値が示すほど悲惨ではないが、膨張する中国、低迷する日本という基調は、アベノミクスをもってしても変わらない。消費税増税が足かせになったのだ。