日本再浮上いまだ成らず 米中の借金主導型経済に頼るな
更新米国との「蜜月関係」には、米国との連携で経済を成長させられるとの期待が背景にある。他方では、「成長著しい中国との関係を強化せよ」「ＡＩＩＢに参加せよ」との声を、特に経済を重視する経済産業省やビジネス界、さらに与党内部の長老たち、朝日新聞や日経新聞などメディアが挙げている。グローバル経済のもとで、経済超大国との関係がよいのに越したことはないのだが、米国、中国のいずれか、あるいはいずれも頼りになるだろうか。
米、中の経済モデルには共通点が一つだけある。借金主導型経済成長である。米国のＧＤＰの７割は家計消費が、中国のそれは固定資産投資が５割を占める。米国は金融市場で多種多様な金融商品をそろえて、世界の余剰資金を集め、住宅市場に投入した。住宅相場が上昇し、家計は住宅の値上がり分を担保に借金し、消費に励んできた。２０００年から８年間で家計債務は７兆ドル以上も膨らみ、それが原資となって日中など世界からモノを輸入して世界景気を引っ張った。このモデルは２００８年９月のリーマンショックで完全に崩壊した。家計は債務を減らすしかないので、消費主導の米国景気は一進一退というありさまだ。