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TPP大筋合意ずれ込み 米上院本会議、TPA法案審議入りできず
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議会内で記者会見するシューマー上院議員ら=米ワシントン(共同) 米上院本会議(定数100)は12日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限(TPA)法案の審議を始める動議を否決した。採決での賛成票は52にとどまり、可決に必要な60票に届かなかった。TPPの早期合意を目指す共和党は、民主党議員の切り崩しに失敗したかたちだ。TPA法の5月中の上院通過は難しくなっており、TPP交渉の大筋合意もずれ込みそうだ。
共和党はTPA法案と、自由貿易協定で不利益を被る労働者への支援を定めた貿易調整支援法案を一本化して審議することを提案。これに対し民主党は、審議開始の対象に4月22日の上院財政委員会でTPA法案などとともに可決された2本の関連法案が含まれていないことに反発した。
関連法案には為替操作を疑われる国に対する調査を政府に求める修正条項が含まれている。共和党は関連法案を切り離した理由について、オバマ大統領や下院が為替条項に反対しているため、可決が難しいことを挙げている。
共和党のマコネル院内総務は動議の否決後、民主党の対応について「オバマ氏も支持している重要な法案に関する審議の機会を断ち切った」と批判。民主党のリード院内総務は関連法案の分離を問題視し、「責められるべきはマコネル氏だ」と反論した。
上院本会議は13日に改めて審議する。両党間の協議にどれだけ時間がかかるかは不透明だが上院は23~31日、休暇になるため「月内の上院通過は極めて難しい」(議会専門紙ヒル)とみられている。(ワシントン 小雲規生)