「健全な経済成長の中で初めて財政再建ができる。単純な歳出カットをすればデフレに戻ってしまう」。１５日の閣議後会見で甘利明経済再生担当相は財務省がＰＢ赤字額の９兆４千億円のうち、８兆円を歳出削減で対応するよう主張していること明かしたうえで、こう発言した。

　背景にあるのが１２日の経済財政諮問会議における民間議員の提案だ。民間議員は公的部門の民営化や社会保障費を削減した自治体への優遇策導入で、９兆４千億円のＰＢ赤字のうち、歳出削減を５兆～６兆円にとどめ、残りの４兆～５兆円を経済成長による歳入増でまかなうべきと提案。安倍晋三首相も「経済再生なくして財政健全化はない。経済財政運営の基本哲学だ」と理解を示した。

　しかし、諮問会議の提案に対し、財務省や自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）から「甘すぎる」とばかりに異論が噴出する。１３日の自民党特命委では、稲田朋美政調会長が、「国の方向性を党として責任をもって議論する」と指摘。党内の反発も予測される中、歳出改革中心の中間整理をとりまとめた。

　麻生太郎財務相も諮問会議で「歳出改革を続ければ赤字のほとんどは解消できる」と発言。１５日の閣議後会見では「自民党が厳しい案を出し、民間委員がそうでない案を出すのは珍しい」と語るなど、諮問会議の提案に疑問を呈す。

　財政健全化計画を盛り込んだ「骨太方針」の閣議決定が６月末に迫る中、激しい綱引きが展開されそうだ。