デフォルト懸念

　３０日に支払期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）への債務は１６億ユーロ（約２２００億円）に上り、現状で返済は困難とみられる。早ければ７月１日にもユーロ圏で初の財政破綻が起きる。

　ただ、ＩＭＦへの返済は「当初は『滞納』扱いとなり、即デフォルトとはならない」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との指摘もある。その場合、ユーロ圏や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は債務不履行ではない、と主張することも可能だ。

　最終的にＩＭＦは理事会でデフォルトを認定する。認定された場合、ギリシャの信用低下に伴い金融市場が混乱する恐れもある。

ユーロ離脱も

　こうした中で、５日の国民投票の結果は、今後の行方を大きく左右する。

　国民投票で、緊縮財政案が「否決」された場合、（１）公的債務の返済凍結（２）全面的な資本規制開始（３）借金証書（ＩＯＵ）の発行増加－といった政策がとられる懸念がある。

　ギリシャの国際的な信用力はさらに低下し、ギリシャの国内銀行で破綻が相次ぐことも想定される。年金や公務員給与支払いが滞る事態を招く恐れもあり、事態回避のため、独自通貨を発行せざるを得ない状況に追い込まれる公算が大きい。ただ、独自通貨も価値は低く、インフレが急激に進む恐れがある。

　こうした「ユーロ圏の一部崩壊」により欧州では、「比較的財政基盤が弱いとされるイタリアやスペインに信用不安が連鎖」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）する懸念も広がっている。

　加えて、ＥＵからの離脱を模索しているとされる英国の判断にも影響を与え、「ＥＵの存在意義が問われる」（証券アナリスト）との見方も出ている。

政策転換の道は

　一方、緊縮財政案を受け入れる「可決」となった場合、デフォルトは回避される可能性が高い。ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「６月末で期限切れとなる支援策を、ＥＵが復活する可能性が高い。大規模な支援策策定まで資金繰りを支える形になり、今後、１～２年は安定する」とみる。

　ただ、国民投票で否決を呼びかけるチプラス政権に「ノー」を突きつける形となり政権には打撃だ。「解散総選挙となり、政治的な空白を作ることになる。その場合、今年いっぱいは混乱が続く」（明治安田生命保険の小玉祐一上席エコノミスト）との指摘もある。

　世界経済の混乱が続けば、為替相場は、「安全資産の円を買い戻す動きが出る」（三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト）ことも予想され、１ドル＝１２０円割れもあり得るという。

　市場関係者の多くは、国民が緊縮財政案を受け入れるとみる。それだけに、否決された場合の影響は大きく、深刻な世界同時株安も現実味を帯びてくる。