韓国第５位の財閥とはいえ、経営者一族のお家騒動にしては過敏ともいえる反応もあり、財閥に対する韓国社会の複雑な感情がうかがえる。

　大韓航空前副社長が昨年１２月、自社旅客機を引き返させた際に起きた、激しい財閥非難を想起させる事態となっている。

　聯合ニュースによると、韓国の市民団体「金融消費者院」は４日、ロッテ百貨店など全系列会社の商品の不買運動を展開する方針を明らかにした。

　「財閥の非良心的な態度をあらわにし、社会的責任や貢献に関心がないことがはっきりした」ことを動機に挙げる。

　さらに、「金融機関も社会的責任の次元で関連各社への融資と投融資を再考せねばならない」とし、ロッテグループの政財界との癒着や資金調達、相続、脱税などの実態を全面調査するよう韓国政府に求めた。

　同団体はこのほか、「内部取引や任務の分配など、極めて家族的、閥族的な財閥の経営が経済の不平等を招いている」と“不平等”を問題視している。

　一方、与党セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）最高委員は３日、「経済再生に率先すべき財閥の泥仕合に、国民は怒りさえ覚えている。国民から恩恵を受けてきた企業の裏切りだ」と、国民を盾に批判。「ロッテだけでなく、政府は財閥の問題に目を向けるときだ」などと述べた。