酪農業界、ＴＰＰ対応で再建策 飼料作物の協業栽培、搾乳ロボット導入
更新危機にひんしている国内の酪農業界が、再建に取り組んでいる。飼料価格高騰や人手不足などの課題に対し、飼料用作物栽培の協業化や搾乳ロボット導入などの対策を講じる牧場が増えている。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効で環境の激変が見込まれる中、酪農家は安心で安全な牛乳を提供したいと意気込んでいる。
日本の酪農発祥の地といわれている千葉県南房総市。その一角で乳牛８０頭を飼養している池田牧場は、２年後をめどに搾乳ロボットを導入する計画だ。搾乳ロボットは、給餌中の牛から自動搾乳でき、１基で６０頭に対応できる。専用の牛舎と合わせた導入費は約１億円。国への補助金申請が通れば、２分の１が補助される。
同牧場を経営する池田美香さんは「ＴＰＰなど先行きへの不安はあるが、後の世代まで安全性の高い牛乳を提供していきたい。経営的には賭けでもあるが、搾乳ロボットを導入したい」と話す。搾乳ロボット導入後は「労働が楽になる分で、自らアイスなど生乳加工を行う６次産業化に挑戦したい」（池田さん）という。