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酪農業界、TPP対応で再建策 飼料作物の協業栽培、搾乳ロボット導入

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酪農業界、TPP対応で再建策 飼料作物の協業栽培、搾乳ロボット導入

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 同牧場では、地域の約17カ所の牧場と連携して、飼料作物の協業栽培(50ヘクタール)を始めており、飼料の4割を自給するなど収益性の高い酪農を目指している。高品質な生乳生産のため、優良種の受精卵管理なども地域連携で行っている。

 国内では、最近10年間で1万戸の酪農家が廃業。生乳生産量も減少しており、2015年は733万1000トンとピークの1996年度(866万トン)の9割弱にとどまる見通しだ。

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