安倍晋三首相は競争力会議で「第４次産業革命で新しいビジネスが生まれ、あらゆる産業が一変する可能性がある。スピード勝負で取り組む」と強調した。

　成長戦略では、重点的に官民で取り組む成長分野として「健康」「環境」「スポーツ」「農業」「観光」など１０分野を掲げ、それぞれに数値目標を設定。平成３２年ごろの名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、取り組みを加速する方針を示した。

　さらに人材育成も重視し、３２年以降、小中学校でコンピューターのプログラミング教育を必修化する方針を明記。大学、研究機関への企業投資を３７年までに３倍に増やすことも盛り込んだ。海外の人材を呼び込むため、永住権取得に必要な在留期間を世界最短にするとした。

　新設する官民会議は、民間から榊原定征経団連会長やＩＴ企業トップらが参加し、３カ月に１回程度のペースで開催する方向だ。