【成長戦略＋規制改革】第４次産業革命で３０兆円市場創出、ロボットやＡＩを積極活用
更新一方、規制改革会議の答申には、一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の緩和など約８０項目を盛り込んだ。訪日観光客の急増で焦点となっていた民泊を普及させるため、既存の旅館業法に代わる新法を年度内に制定し、住居専用地域での営業を認めるよう求めた。
バターなどの原料となる生乳流通が生産者団体に独占されている現行制度の廃止も焦点となっていたが、政府・与党や酪農家に慎重論が根強く、秋までに検討を求めるにとどめた。
政府は成長戦略と、規制改革の答申をもとにまとめる実施計画を、今月末に閣議決定する。