経済対策１０兆円超も財源課題 参院選与党大勝「アベノミクス加速への信任」
更新人手不足の状況では、公共事業の経済効果は限定的とされる。消費喚起策として盛り込まれる見通しの商品券も「予算の３割ぐらいしか消費押し上げ効果はない」（みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノミスト）との指摘があり、対策の中身が重要になる。
一方、首相は会見で、改憲勢力が参院でも全議席の３分の２超を占めたことを受け、憲法改正論議の加速を民進党など野党に促す考えを表明。自民党改憲草案を踏まえて与野党で柔軟に議論し、改正項目などの合意形成を図る方針を示した。８月上旬にも実施を検討している内閣改造、自民党役員人事については、「参院選で約束したことを実行していく力強い布陣をつくる」と指摘した。