日本が力を入れる背景には、海洋安全保障に向けた連携強化に加え、アジア向けインフラ輸出をめぐる中国との競争がある。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力で提案したインフラ基本計画には渋滞緩和を目指す南北通勤鉄道事業やマニラ圏地下鉄事業、新マニラ国際空港事業などが盛り込まれた。南北通勤鉄道は２０１５年にＪＩＣＡが約２４１９億円の円借款供与を契約済み。南北通勤線とクラーク自由港、スービック湾自由港を結ぶ鉄道敷設構想には日本と中国が名乗りをあげている。

　現地報道によると、フィリピン政府が進めるＬＮＧ輸入基地やガス発電所の受注をめぐり、日本のガス会社と大手商社の連合や中国の国営、民間企業を含め２０社超が水面下でしのぎを削っているという。

　一方、ドゥテルテ大統領は昨年１０月の訪日直前に中国を訪問し、今年１月にはドミンゲス財務相らが中国政府にインフラ関連の協力を要請するなど、インフラで日中をてんびんにかけるしたたかな動きも見せている。