しのぎを削るフィリピン“インフラ戦争” 官民タッグで中国に真っ向勝負
更新「質」で差別化
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ライバルとの競争激化の中で、日本政府は日本企業が強みを持つ「質の高い」インフラで差別化し、政策金融と政策提案の両輪で日本企業を支援する作戦だ。フィリピンはアジアの電力自由化先進国だが、電力料金が相対的に高く、効率性も低い。手をこまぬいていると今後の経済成長に伴う電力需要をまかなえないのが実情だ。
このため、日本政府は石炭火力発電や水力発電などの既設発電設備の改修やモノのインターネット（ＩｏＴ）システム導入を発電効率の向上や電力料金の値下げにつなげるという構想をまとめ、補助金を付ける民間の有望電力プロジェクトを募集。この中からフィリピンの電力会社が承認した、水力発電や石炭火力の改修、風力など再生可能エネルギーの導入案件などにＪＩＣＡが資金を供与する考えだ。
将来的には発電所新設の認可条件として、環境に配慮した質の高い電力システム導入を義務づけ、国全体の発電効率をあげるプランも提案する。受注を勝ち取れるかは「初期投資は若干高くてもトータルで考えれば割安」という日本流が受け入れられるかどうかにかかっている。（上原すみ子）
