利用できる端末はこのように増えている半面、実際にモバイル決済を利用する人は日本には６．０％しかいない（２０１６年１１月に日銀が行ったアンケート調査の数字）。主なユーザーは２０代から５０代の男性が多く、６０代以上だとそもそもモバイル決済について認知していない人も多い。そして、店頭でモバイル決済が利用されるのは都市部が多い。

　インフラが整っているにも関わらずモバイル決済を利用する人が少ない理由について、レポートでは（１）モバイル決済を利用できるようにする初期設定（アプリのダウンロードやカード情報登録など）が難しい、（２）機種変更時の作業が煩雑、（３）支払いは現金でしたい、といった理由を挙げている。つまり、使うのが難しい／面倒な上に、現金やクレジットカードといった、すでに普及している支払い方法を上回る利便性が感じられないということになる。さらに日本のモバイル決済は基本的に、ＩＣカードで代用できるものばかりで、あえてスマートフォンを使うメリットが少ない。

　中国のモバイル決済は「ＱＲコード＋スマホアプリ」が主流

　一方、中国で利用されているモバイル決済は「Ａｌｉｐａｙ（支付宝、アリペイ）」「ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ（微信支付、ウィーチャットペイ）」が二大勢力となっている。日銀のレポートで９８．３％となっているのは都市部の消費者を対象にした調査結果なので、中国全土ではもっと少ない数字になるはずだが、日本よりモバイル決済の利用者が多いことは間違いない。