「目下の問題はインバウンドです。例えばモバイル決済に慣れた中国からの旅行客が日本を訪れたとき、やはり同じ決済手段が使えないと不便に感じることはあるでしょう。また日本ではフェリカ技術を使った電子マネーでインフラが整備されていることもあり、互換性のない海外のアップルペイといったモバイル決済手段をそのまま持ち込んでも、日本で決済できる場所はそれほど多くありません。観光立国を目指すうえで、これらは機会損失にもなります」（鈴木氏）

　２０２０年の東京オリンピックに向けて、日本政府は今後外国人観光客の誘致に今まで以上に力を入れる方針だ。日本もモバイル決済の普及を目指すべきなのだろうか。その場合、おサイフケータイやアップルペイといった既存のインフラを伸ばすべきなのか、それとも中国のようにシンプルな方法を探るべきなのか。

　「サービスが普及した背景が中国と日本で異なるため、日本が必ずしも同じ道を目指す必要はないと考えます。設備投資は７年という周期があり、タイミングが重要です。現状、日本の決済インフラは２０１７～２０１８年にこの更新サイクルがやってきており、次の更新タイミングである２０２５年を目処にしたインフラ投資を行うべきです。現在コンビニが実証実験を進めているＲＦＩＤタグ導入などが好例ですが、来たるべき労働人口減少時代に備え、流通を含めた構造改革を進めている段階です」（鈴木氏）

　（プレジデントオンライン編集部　吉岡　綾乃）