また、中国のモバイル決済には、個人間送金が行える機能があり、この特徴も普及に一役買っている。「ＱＲコード決済は、相手もアカウントを持っていれば送金や決済が行えるため、大勢が使えば使うほど便利になるという傾向があり、それが特に都市部での『コンビニから露天まで、どこでも使える』という事情につながっています。現金を扱わないので釣り銭の支払いもなく処理がスムーズですから、特に行列になりやすい商店ほど利用が進んでいるのではないでしょうか。実際、深センのスターバックスでは地域交通の電子マネーの代わりにＱＲコード決済の取り扱いを開始した店舗もあるようです」（鈴木氏）

　モバイル決済ならではのサービスとして、中国都市部では近年、簡単に借りられて乗り捨て自由なレンタサイクルサービスが一般化している。利用料金はモバイル決済で支払える。深センの「モバイク（ｍｏｂｉｋｅ）」などが代表例だ。日本でも都市型のレンタサイクルはあるが、利便性は中国のものに劣る。

　日本でこのままモバイル決済が普及しないとどうなる？

　早くからインフラを整備してきたが、電子マネーの利用はＩＣカードを使う人が多く、モバイル決済は普及していない日本と、ＱＲコード＋スマートフォンアプリを組み合わせ、ユーザーも店舗も簡易に使えるモバイル決済が爆発的に普及している中国。日本のモバイル決済事情は約１０年間ほぼ止まったままという状況だが、このまま日本でモバイル決済が普及しなかったとしたら、今後どんなデメリットがあるのだろうか。

日本でも今後、中国式のモバイル決済が利用できる場所が増える可能性はある。ローソンは2017年1月24日、ローソン全店（1万3000店）でアリペイの取り扱いを開始した。