経済産業省がクール・ジャパン室を開設したのが、2010年6月だった。本連載のタイトルにあるようにローカリゼーションを自分の分野としているぼくは、クールジャパン戦略がもつ文化とビジネスの掛け合わせに嗅覚を刺激され、同年7月には霞が関の経産省に伺い、彼らの考える方向をインタビューした。
サブカルチャーの海外市場への促進が1つの目玉であった。しかし翌年3月11日の東日本大震災の後、地方にある職人の手による製品にもスポットライトをあてるようにすると聞いた。そのとき、あの惨状を前にこうした軌道修正は当然だろうと納得した。
政策発表当初、1990年代に英国のブレア政権が推進した「クール・ブリタニア」をモデルにしているとか、韓国の文化政策が先行しているではないか、という周囲の声が聞こえていた。
さて最近、欧州連合（EU）がラグジュアリー分野の背中を押すことを決めたのが2012年だったと知った。クールジャパンと近いタイミングだったと気づいたのだ。いや、「EUも同様のプロジェクトを進めている」という話を当時どこかで聞いたような気もする。ただ、ぼく自身、日本と欧州の2つの動きがどの程度近似なのか、あまり深く考えていなかったのは確かだ。
EUは「文化・クリエイティブ政策」のなかでこの領域を扱っている。2018年ベースで世界当該市場の70％以上を欧州企業が掴んでおり、それはEUの国内総生産（GDP）の4％を占め、輸出金額に至っては10%に達している。具体的な業界をあげれば、ワインや食からプライベートジェットやホテルまで実に幅広い。