また、「厚生労働省で働くことについてどう感じるか」という設問に対しては。「やりがいのある職場である」という回答が49％、「自分の仕事に誇りが持てる」という回答が34％と、仕事に対する”誇り”が多くの人にはあるようだ。その一方で、「仕事が心身の健康に悪影響を与える職場である」という回答が58％と、職員が大きな負担を強いられていることが可視化された。さらに、「自身の業務量についてどう感じるか」という設問に対しては、「非常に多い」と「多い」の回答を合わせると65％と、およそ7割が自らの業務量に不満を感じていることが判明した。
実際に、厚生労働省の業務はかなり多い。内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」（2018年度）によると、「今後、政府が力を入れるべき政策」の上位5つのうち4項目に厚労省の管轄する業務が挙がった。また、自民党行政改革推進本部が19年6月に発表した各省庁の業務量調査でも、多くの項目で厚労省が1位となっている。
また、残業代の支払いについて、およそ4分の3の職員が、「正当な額が支払われるべき」「不公平な運用があれば早急に改善すべき」と回答しており、過重な負担を強いられながら、相応の対価を受けられていないこともわかった。
「メールは失礼」民間企業以上の課題が明らかに
では、今回の提言でどういった課題が明かされたのだろうか。中身を見てみると、民間企業では既に解決が進んでいるような課題も目立つ。
例えば、「デジタル化」だ。民間企業の多くは、クラウドサービスやスケジューラーの活用などが浸透してきている。しかし、いまだに厚労省では出勤簿が紙ベースで管理されていたり、幹部の予定が毎日手書きの予定表でまとめられていたりと、デジタル化でなくすことのできる業務が多い。これを、勤怠管理システムの改修やスケジューラーの活用によって省人化する提言を行った。