生産性を低下させる劣悪なオフィス環境も明かされた。ある職員のデスクで気温を計測したところ、32.8度を記録したり、廊下の明るさが6ルクス（ろうそくの炎が10ルクスとされる）であったりと、環境が働きやすさを阻害しているとした。こうした「拘牢省」と呼ばれる環境を改善するために、他省庁を参考にしたフリーアドレス制やオープンスペースの導入で、オフィス改革を目指す。
「人手不足」のモデルケースとなるか
厚労省が抱えるのは、「圧倒的な人員不足」から生まれる業務負荷の増大、そしてそのことが呼び込むミスや不祥事の発生、さらにはそこからまた業務量が増えモチベーションが減退し、離職や休職の増加となり、人員不足が発生する…という負のスパイラルだ。この問題は「人手不足」が叫ばれる現代日本社会の構造的な問題とも言える。
今回のスライドの末尾では、「工程表」が示され、21年度までに「生産性」「人事」「オフィス」の改革を目指すとしている。厚労省では、10年にも若手プロジェクトチームによる省内改革のプロジェクトが行われた。しかし、今回の緊急提言の中身を見てみると、改革はなされていなかったのが現状と言える。厚労省は今回の改革案を計画通り実行し、日本社会の新たなモデルケースとなり得るだろうか。（ITmedia）