また、省内コミュニケーション活発化の必要性にも言及した。かつて「メールは失礼」とされていたが、現在は普及していることを引き合いに出し、電話やメールでの連絡ではなく、チャットなどを活用することで、効率アップの必要性を訴えた。
さらに、「残業時間の長さ」も課題に挙がった。国会で開催される各委員会では、議員が「質問の通告」を行い、それに対する回答を委員会までに官僚が作成する。したがって、通告がなされるまで、業務を行うことができない。中には、委員会前日の午後9時に通告をする議員もおり、そうなると実際の作業はそれ以降に行うので、深夜まで業務が終わらず、帰れないことになる。これに対しては、議員ごとの通告時間をまとめ、必要に応じて公表できる仕組みを取ることを提言した。
ワンオペ、ハラスメント、熱中症…まだまだ山積する課題
飲食業で問題となった「ワンオペ」も、厚労省では問題となっている。ポストに1人しかいない「独任ポスト」では、突発的な案件にも1人で対応しなければならず、働き過ぎの温床となっていることを問題視。今後は独任ポストを廃止し、複数人で対応することで、分担を推し進める提案がなされた。
また、調査を受けた人のうち46％が、ハラスメントを受けたことが「ある」と回答。さらには、ハラスメントを受けたことのある人のうち過半数が「相談先がわからない」「相談しづらい」「人事上の不利益等を考慮して相談せず」という回答をしている。これに対しては、相談窓口の周知などで対応することを提案。