注目される「災害情報無用論」 浸水被害で問われる避難のあり方
及川康・東洋大教授に目指すべき防災体制について聞いた
東日本大震災から９年。同震災以上の津波被害が懸念される南海トラフ地震が迫るとされるなか、昨年の台風１９号（死者１０４人、行方不明者３人、消防庁）、平成３０年の西日本豪雨（死者２６３人、行方不明者８人、同）と、避難の遅れによる被害が相次いでいる。さらに今月も九州地方で多くの犠牲者を出す豪雨被害が起きた。深刻な被害が続く状況を受け、政府は災害の発生状況に応じ５段階の警戒レベルを設定し、それぞれの段階で、国民に避難を促す「逃げようキャンペーン」を始めようとしている。
一方、東日本大震災以降、改正災害対策基本法、中央防災会議のワーキンググループの報告などを通じて、政府は「住民主体の防災体制への転換」を図っている。こうした矛盾した状況について、全国で住民への避難計画の策定などを指導している防災研究者からは「政府の逃げようキャンペーンは、住民主体の防災体制への転換を阻害する」と批判の声が上がっている。昨年の日本災害情報学会では「住民主体の防災体制の推進には、政府からの災害情報は無用」との発表が注目を浴びた。この、いわば“災害情報無用論”を唱えた防災研究者、及川康・東洋大教授に、真意と今後の目指すべき防災体制について聞いた。（北村理）
空振りが多い避難情報
平成３０年７月豪雨（西日本豪雨災害）をきっかけとして、昨年の出水期から「警戒レベル」の運用が始まった。おおまかにいえば、これは【防災気象情報】と【避難情報】と住民の【とるべき行動】の関係を明示的にひも付けてカタログ形式でまとめたものである。これにより、【避難情報】の役割がさらに強く明確になったと見る向きもあるようだが、筆者の見解は正反対である。氾濫エリアの住民にとってもっと重視すべき情報は他にある。
自治体が出す「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」をまとめて【避難情報】と呼ぶ。私たちは、いざというときにどのような行動をどのタイミングでとるべきかの判断を【避難情報】に委ねがちだ。しかし、実は万能ではない。過信は禁物だ。
もとより【避難情報】には見逃しや空振りが生じることは避けられない。「避難をする／しない」の二択で発せられる情報には、必然的に「あたり／はずれ」を伴う。自治体が、「はずれ」によって生じる被害や混乱を避けたいと考えるのは当然だが、同時に大きな苦悩や葛藤を抱えることになる。近年、住民やメディアから「はずれ」た場合の自治体の社会的責任を問う厳しい批判の声が向けられる事例が後を絶たない。
そこで内閣府は２６年、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」において、「空振りを恐れずに避難情報を早めに出すべき」だとする基本方針を提示した。
自治体側も、担当者の主観で【避難情報】を出すか否かの判断をするのを避け、気象庁や河川管理者から出される【防災気象情報】の発表タイミングに委ねるようにルールを設けるケースが多くなっている。
つまり、今後は【避難情報】の空振りがより一層、多くなることが確実というわけだ。
令和元年の出水期においても、全国各地で空振りを恐れず早めに【避難情報】が出された。対象者の人数も膨大になった。空振りもあったし見逃しもあった。こうした現状に対し、もしも、住民やメディアが【避難情報】の見逃しや空振りの責任を自治体に向かって執拗（しつよう）に追及し続けるとするならば、それを回避すべく自治体は、今後はより一層、空振りを恐れず、早めに広範囲に避難情報を機械的に自動的に淡々と出し続けることになるだろう。