トヨタ自動車が9月7日、「電池・カーボンニュートラルについての説明会」を開催しました。内容は、いかにスピード感をもって高品質の電気自動車に使える電池を開発しているのかという方針をアピールするものでした。2021年1月におこなわれた施政方針演説において菅首相が「2035年にガソリン自動車の新車販売を禁止する」と発表して以来、トヨタ自動車からは、活発な情報発信が続いています。ここ最近では最も身近に感じられる「ルールチェンジに関するロビー活動」を目撃できているのではないでしょうか。
このロビー活動のポイントは、シンプルに言えば
- 国が自動車の生産に関するルールを変えた
- トヨタはそんなルールチェンジは困る
という2点なのですが、
- 国は環境に良い世界を作るためにルールを作った
- トヨタは不利だから嫌がっている
という単純な構図ではありません。
- トヨタ以外の世界の自動車メーカーはトヨタのガソリン車は目障り
という状況なので、諸外国が自国の自動車メーカーのためにルールチェンジの流れを政治的に作った。というのがわかりやすいところです。大義名分として「環境」というなんとなく反対しにくい看板を掲げるのも常套手段ですね。トヨタとしては
- 「2035年」なんて急なことをやったら、企業として対応に困る＝雇用問題でもある
と訴えています。自動車は基幹産業であり、日本の労働者人口の約8％で約550万人が関わっています。小さな老舗のように「2代目になったので、先代からの古い考えの従業員には去ってもらい、ゼロから立て直しました」なんてことはできません。トヨタだけでなく、国レベルで大きな傷を負うことになるという試算をしているのです。そして、なにより
- そもそもガソリン車を電気自動車にすると環境にいいのか？
という点に疑問を投げかけています。日本の電力の大部分は、化石燃料依存度の高い火力発電でまかなわれています。「電気自動車づくりを支えるための発電ですでにCO2（二酸化炭素）を排出した車は『カーボンニュートラル』の基準に満たず輸出できないだろ」という言い分です。
（1）巨大な雇用を創出し、国を支えているといえる日本の自動車産業と、（2）海外の自動車産業、そして（3）その海外が作り出した流れに「なんらかの思惑で」乗ったように見える国…この3者が「ルール」に関して綱引きをしている状況です。