総務省は３０日、統計委員会を都内で開き、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切な調査をめぐり議論を行う。厚労省はデータを補正するために必要な基礎資料の一部を廃棄・紛失していた問題など、これまでの経緯や対応策を説明するとみられる。
毎月勤労統計をめぐっては、本来は全数調査しなければならない東京都の大規模事業所を抽出調査にしていたり、全国の対象事業所が公表数より１割少なくなっていたりしていた問題が出ている。
厚労省は１７日の統計委員会で、補正に使う基礎資料のうち平成１６年から２３年分の一部を廃棄・紛失した可能性があると報告。統計委員会がデータを探すように求めていた。
一方、総務省は毎月勤労統計の不正を受けて実施した基幹統計が適正に行われているかの点検結果を報告。統計委員会に専門部会を新たに設けて再発防止や統計制度の向上を探る。
