東京商工リサーチ特別レポート

企業の休廃業・解散が急増中 なぜか業績好調の会社も…支援策待ったなし (2/3ページ)

東京商工リサーチ

 参入障壁が低い産業は新規参入が多いが、その分競合も激しく退出が進む新陳代謝が目立つ。

70代以上の経営トップが4割近く占める

 休廃業・解散した企業の代表者の年齢別(判明分)は、70代が最も多く37.5%だった。次いで、60代の29.0%、80代以上の17.1%と続き、60代以上が全体の83.7%を占めた。

 2016年まで60代の構成比が最高だったが、2017年から最多は70代にシフトし、事業承継の遅れが休廃業・解散につながりやすいことを示している。2018年は60代の構成比が前年より3.9ポイント低下する一方、70代以上は4.4ポイント増加した。また、80代は17.1%で50代を6.8ポイント上回り、経営者の高齢化が休廃業・解散に至る大きな要因であることを示している。

 政府は、2017年度で531兆円の名目GDP(国内総生産)を、2020年頃に600兆円まで引き上げる方針を打ち出している。急速に進む少子高齢化で、国内人口と生産年齢人口は減少をたどっており、生産性の低い企業の市場撤退と労働力の流動化はプラス材料にも映るが、実態は単純ではない。

優遇税制にも「死角」がある

 休廃業・解散した企業のすべてが生産性に課題を抱えているわけではない。休廃業・解散した企業の中には業績好調ながら後継者難で事業継続を断念するケースもある。また、地方ほど地域の雇用や経済に影響を及ぼすケースも少なくない。

 中小企業庁は、2017年度を初年度とする「事業承継5カ年計画」を策定。各都道府県に事業承継ネットワークを展開し、事業承継診断を含むプッシュ型の支援などに取り組んでいる。

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