中小企業庁は同時に、事業承継税制を拡充し、２０１８年度より法人資産の承継では贈与税・相続税の猶予割合を８０％から１００％へ引き上げた。２０１９年度には個人企業にも拡充される見込みだ。
こうした事業承継の優遇税制は、様々な分野で特色ある事業活動を行い多様な就業機会を提供している中小企業の事業継続を目指している。
ただ、納税猶予の条件の一つである「特例承継計画」は、企業の特色や生産性向上の取り組みを必ずしもすべてチェックしているわけではない。
経営者の高齢化や人手不足が深刻さを増すなか、「廃業」を負の側面と強調するだけでは前に進まない。円滑な事業承継や事業譲渡に向け、多面的で具体的な成長支援策が求められる。
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