さすがの資生堂は約半分が女性役員に
女性役員比率の企業別では、最高は札証アンビシャス上場の光ハイツ・ヴェラスの57.1％（前年42.8％）。同社は北海道内で老人介護ホームを運営し、役員総数7人のうち、半数を超える4人が女性。2位はスキンケアなど高級化粧品の製造販売、東証1部のシーボン50.0％（同60.0％）で役員総数12人のうち、半数の6人が女性。女性比率50.0％以上は上位2社のみ。
3位は化粧品の国内シェアトップで東証1部の資生堂の45.4％（同36.3％）。役員総数11人のうち5人が女性。女性役員比率トップの光ハイツ・ヴェラス、2位のシーボン、3位の資生堂は、ともに事業内容から女性の役員登用に積極的な社風がうかがえる。
政府は経済界に「１人は登用を」と要請
2013年4月、政府は経済界に「役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役）に1人は女性を登用する」ことを要請している。女性が企業の意思決定に関わることで、多様な価値観を企業経営に反映し、多様な価値観を受容する組織はイノベーションが促進されるとの見解を示した。
だが、2018年決算（1月期-12月期）の上場企業は、女性役員比率は4.2％にとどまる。まだ、6割（構成比63.6％、2223社）の企業で女性役員がゼロにとどまっている。ただ、新興市場の東証マザーズでは女性役員の比率が6.3％と高く、性別に関わりなく、能力と適材適所など人材対応でモチベーションの向上につなげる動きも見せている。