1986年4月に男女雇用機会均等法が施行されてから33年を経過した。女性の役員登用は道半ばだが、「重厚長大」産業を中心に女性登用が遅れる一方、女性登用が進む小売業やサービス業など、業種により対応に差が出ている。
ただ、人口減少の中で人手不足が企業に大きな課題を突き付けており、新たな勤務形態も求められている。今後、女性の社会進出が進むに従い、役員への登用も促進されるのか、企業の動きが注目される。
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