転職・起業

空白期間がある場合は赤信号、転職する時に大損しがちな年金の注意点 (3/4ページ)

 企業年金はiDeCoに切り替えなど

 多くの会社には、企業年金の制度がある。転職する場合、企業年金がどうなるかも要チェックだ。

 例えば「企業型確定拠出年金(企業型DC)」は、企業が従業員のために毎月、資金を拠出し、それを運用して、将来、一時金や年金として受け取る制度である。運用にどの商品を使うかは従業員自身が選択することになっており、預金などの元本確保型の商品や、投資信託など、用意された複数の商品から自由に選ぶことができる。運用で得た利益が非課税になるなどの税メリットがある。

 企業型DCは、転職すると加入資格が失われるため、一定の手続きが必要になる。

 まず転職先の企業が、転職前に加入していた企業型DCの受け入れを可能としている場合には、元の会社で積み立てた資産を移換することができる。ただし、現金での移換となるため、投資信託で運用していた分は売って現金化する必要がある。値上がりしているタイミングならいいが、値下がりしているタイミングで売れば、残念ながら損益が確定してしまうことになる。

 移換したあとは、転職先で用意している商品から、再度、利用する投資信託などを選んで運用する。

 手続きが遅れるとデメリットが多い

 移換手続きは加入者資格を失ってから6カ月以内に行う必要がある(7月1日退職では、2日に資格失効し、8月から6カ月以内の翌年1月末が期限)。期限を過ぎると、年金の資産は自動的に別の場所に移換される。転職先に企業型DCがあればそこへ、そうでないなら国民年金基金連合会の仮預かり口座に自動移換される。

 仮預かり口座では管理手数料が発生するものの、資産の運用はできず、資産は寝たまま。また企業型DCやiDeCoは、10年以上加入すれば60歳から受け取れるが、仮預かり口座にある間は加入期間に算入されず、年金の受取開始時期が遅れる可能性もある。転職する場合は早めに、確実に、手続きすることが大切だ。

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