組織委などは（１）外国人（２）高齢者や子供（３）障害者－を対策が最も必要な層と認定。外国語を含むあらゆる伝達手段を用いて、暑さ指数（ＷＢＧＴ）などの必要な情報を提示する。沿道でもボランティアらが積極的な声かけを行う。会場ではさらに光や熱を遮るテントや大型ミストタワーを設置し、冷却保冷剤を配る。万が一、発症者が出ても迅速な搬送を行い、命を救う体制を整える。
「一人でも犠牲者が出れば、東京のイメージが悪化する」（九州大大学院、永田高志助教）との指摘もあり、今後、暑さ対策をさらに向上させていく。
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道路、鉄道ネットワークの渋滞混雑は大会の円滑運営にとって大きな障害となる。東京海上日動リスクコンサルティングの川口貴久・上級主任研究員は「東京大会の本丸リスクの１つ」と捉えるが、「リスクマネジメントの観点から考えると、起きる場所や時間帯はすでにわかっているので、対策を取りやすいリスクでもある」と語る。
組織委などは期間中、首都高速道路の交通量を最大３０％減らし、通常の休日並みにする目標を掲げている。実現に向けて、企業や自治体に職員らが在宅勤務を行う「テレワーク」や時差出勤を呼びかけており、働き方改革も相まって協力する企業が増えている。