トヨタ自動車は、都内で勤務する社員ら約１６００人を原則在宅勤務とする。リコーも東京都内の本社を閉鎖し、社員２千人が遠隔で仕事をする。さらに、物流企業も、他社と一緒に共同物流に取り組んだり、混雑するルートを避け、夜間などの運搬を促進することで、物流コストを下げる取組みを計画している。
都幹部は「企業経営の効率化がいっそう進めば、何よりも東京の未来にとって大きい」と話す。
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５月に実施された東京五輪チケットの抽選販売は、大会に対する関心の高さを強く裏付けた。販売サイトにはアクセスが殺到。約３２２万枚分が購入された一方、落選者も続出した。組織委は急遽、落選者を対象に「セカンドチャンス」として８月に特別抽選を行うことを決定。混乱を避けるため、秋に予定していた先着順販売も「第２次抽選販売」に切り替える。
来春には窓口販売や公式リセール（再販売）サービスが始まる予定だが、“プラチナチケット”をめぐっては引き続き争奪戦が予想される。担当者は「いろんな不確実性がある中、柔軟な対応をしていかないといけない」としており、今後も新たな購入機会が用意される可能性はある。（佐々木正明 森本利優）