「御社の見解を伺いたい」
従軍慰安婦ないしは靖国神社についてツイートした大手広告会社の若手クリエーター・A氏は、お菓子メーカー・Xの担当だ。そのことが過去のツイートによりバレている場合、A氏の発言が気に食わない人間はA氏の所属企業に抗議をするほか、X社にも抗議をすることが可能となるのだ。いや、昨今は抗議をしてしまうと威力業務妨害になってしまう可能性もあるため、「お問い合わせ」をする。
所属先に対しては「御社の社員のAという方が従軍慰安婦（靖国神社）に関してこのような発言をしていますが、影響力の大きい広告会社の従業員がこのように政治的発言をしていいのか、御社の見解を伺いたい」と言う。クライアント企業であるX社に対してはこんな感じか。
「御社は子供向けの、誰にも愛されるお菓子『〇〇〇〇』を発売するようなメーカーです。そんな商品のCM制作に携わる××広告会社のA氏という方が、従軍慰安婦（靖国神社）について××といった意見をツイッターに書いています。そうした政治的主張を盛り込んだCMになっていないか心配で心配でたまりません。お店で商品そのものを見る度にそんな人物がかかわっていることを思い出し、残念かつ不快な気持ちになってしまいます。そんな人物を御社が採用していることについて、見解をお聞かせいただければ幸いです」
ここで適切な対応をしなかった場合は、不買運動を起こされる可能性も出てくる。というか、この段階でX社はすぐに広告会社の営業担当とツイート主本人を呼び出し、厳重注意をすることだろう。場合によっては「我が社のカスタマーサポートをいたずらに疲弊させた」「御社のせいで不買運動を起こされてしまった」ということで、取引停止になるかもしれない。数億円の売り上げが1つのツイートで吹っ飛ぶ可能性もあるのだ。