社会・その他

特殊詐欺被害、手口巧妙に 件数大幅減少、和歌山のケースで考える (1/2ページ)

 全国で特殊詐欺被害が後を絶たない中、和歌山県内では今年に入り、発生件数や被害金額がともに例年より大幅に減少している。県民の警戒心が高まっていることがうかがえる一方、犯行の手口はますます巧妙化している。県警も被害防止の啓発活動に取り組んでいる。

 県警生活安全企画課によると、今年8月末時点で県内の特殊詐欺被害件数は21件(前年同期比12件減)。被害総額は前年比の6分の1にあたる約3260万円となっている。

 ただ、その手口は「手交型オレオレ詐欺」と「架空請求詐欺」に二極化しているという。

 今年で11件発生した手交型詐欺は、主に犯人が警察官や銀行職員などを名乗って電話をかけた上で、被害者宅を訪れ、キャッシュカードをだまし取る手口。近年は、封筒にカードを入れさせて、被害者が目を離したすきに中身をすり替える「すり替え型」も多発している。

 今月6日には、和歌山市の70代女性が警察官を名乗る男から、キャッシュカードの詐欺被害防止の指導という名目で電話を受けた。自宅を訪れた男に「すり替え型」の手口でカードをだまし取られ、後に現金約83万円が引き出されていた。

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 一方、今年で10件発生した架空請求詐欺は、主に裁判所関係者を装って訴訟費用を請求する名目の偽はがきを送りつけ、被害者の不安をあおり、自発的に犯人に連絡させる手口。最近は電子マネーや仮想通貨を買うよう指示するケースが目立つという。

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