消費税率の引き上げと同じ今月から学校給食費を値上げした自治体の対応が、波紋を呼んでいる。消費税増税に伴う給食費の改定は過去にもあったが、今回は飲食料品に軽減税率が適用されており、「増税に伴う値上げはそぐわない」とみる専門家も。一方で、給食費の無償化に取り組む自治体もあり、地域によって保護者負担の格差が広がっている。（木ノ下めぐみ）
堺市では３６０円増
堺市では、１０月から市立小学校の給食費を３６０円値上げし、月額４４１０～４５９０円とした。同市に住むパートの白石千帆さん（４０）は７月、長男（９）の通う小学校から値上げの通知を受け取り、「増税で給食費も上がるのか」と理解したという。次男（６）の小学校入学も来年に控え、「子供は給食がおいしくて大好き。我慢するしかないが、できれば据え置きしてほしかった」と話す。
堺市教委には、値上げの通知後、複数の市民から「増税が理由なのか」と問い合わせがあったという。給食費を見直す際、多くの自治体では事前に市民に意見を求めるが、同市教委は聞き取りを行っていなかった。だが、担当者は「増税が理由というより、時期がたまたま重なっただけ」と強調する。