市教委によると、最大の理由は昨年８月の学校給食摂取基準の改正で、給食でとるべき栄養量が増え、食材費がかさむようになったため。担当者は「消費税率の引き上げで、輸送費なども上がる。このため増税は値上げの遠因にはなっているが、それだけではない」と説明している。
小規模自治体では無償化の動きも
文部科学省の調査によると、公立小学校の給食費は年々上昇傾向にある。平均給食費は平成２０年度の月額４０１９円から、３０年度は４３４３円に上がった。中学校も同じ傾向で、保護者の負担が増え続けている。
一方で、給食費の無償化に取り組む自治体も。兵庫県相生市は２３年度から年間約１億１千万円の予算を投じ、中学までの学校給食費無料化事業を行ってきた。それまでは人口が減少傾向だったが、２年後に増加に転じた。担当者は「月数千円でも、幼稚園から中学校まで１２年間でみると、保護者にとっては非常に大きい負担。増税によって諸経費は上がるが、工夫しながら給食の質を守る」と話し、今後も継続する方針だ。
ただ、給食費の助成に取り組む自治体はそう多くはない。文科省が３０年に公表した調査によると、全国１７４０自治体のうち、一部無償化は４２４自治体。完全無償化は８２自治体（小学校のみ、中学校のみの自治体も含む）で、うち５６自治体は人口１万人未満の小規模自治体だった。