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若手の給与は低いまま、ダメ職員を増やすだけの人事院勧告 (1/3ページ)

 「民間の給与が上がっているから」という大義名分

 またしても公務員の給与が引き上げられることが決まった。政府は10月11日に閣議を開いて、2019年度の国家公務員一般職の月給とボーナスを増額する給与法改正案を閣議決定した。8月の人事院勧告を受け入れ、月給を平均387円、ボーナスを0.05カ月分それぞれ増やす。公務員給与の増額は6年連続だ。

 対象は国家公務員27万7000人だが、人事院勧告に沿って改定される地方公務員も含めると約330万人に影響する。財務省などの試算によると、引上げによって2019年度には国家公務員で約350億円、地方公務員で約680億円人件費が増えることになる。

 人事院勧告は毎年8月に出されるが、目的は民間と国家公務員の給与水準を合わせること。スト権などが制限されている公務員自身が給与の増額を要求する術がないので、代わって人事院が民間並みを確保するよう給与改定額を決定、政府に対して「勧告」する仕組みになっている。第2次以降の安倍内閣ではこの勧告をほぼ完全に受け入れてきた。

 つまり、公務員給与が増えるのは、民間の給与が上がっているから、というのが大義名分なのだが、本当だろうか。

 庶民感覚からずれている総裁談話

 8月の人事院勧告で、人事院は次のような総裁談話を出した。

 「本年4月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均387円(0.09%)上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました。また、特別給(ボーナス)についても、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間4.5月分に引き上げることとしました」

 あくまで民間が上昇しているとしているのだが、このあたり、庶民感覚とは違う。給与が増えているのは大企業だけで、中小企業の働き手には賃上げの実感が乏しい。また、景気の先行きに不透明感が漂っていることもあり、大企業でも2019年夏のボーナスは前の年に比べて減額されているケースも少なくない。

 人事院は4月の月給をベースに比較しているが、それ以降、急速に民間給与は減っていることが統計で明らかになっている。厚生労働省が10月8日に発表した「毎月勤労統計調査(速報)」によると、8月の「実質賃金」は前年比0.6%減少と、前年同月を8カ月連続で下回った。名目賃金に当たる「現金給与総額」も27万6296円と前年同月を0.2%下回り2カ月連続でマイナスとなった。日本経済新聞は「8月の実質賃金、前年比0.6%減 賞与の減少響く」と報じていた。

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