各地に散らばる単純業務を地元の主婦らに代行してもらう「ご近所ワーク」という働き方が広がっている。スキマ時間がお金に換えられることから登録者は１０万人を突破。企業側には社員の移動時間や交通費などの負担がなくなるメリットがあり、１０月の台風１９号に伴う被害確認などでも成果を上げた。１億総活躍がうたわれる深刻な人手不足のなか、近所の“お母さん”の潜在力に光が当たってきた。（重松明子）
依頼場所をスマートフォンで撮影し、簡単なアンケートに答えて送信。分単位の作業で小金が稼げるという「ご近所ワーク ライト」のアプリを開くと、台風１９号で被害が出た東京都世田谷区の地図上に“現場”を示すピンが多数刺さり、「トランクルームの状況を確認してください！」と表示されていた。
１０月１４～２６日に行われた、大手トランクルーム運営会社による被害調査の依頼だ。１件当りの報酬は２００円。大雨・強風による浸水や看板の破損、倒木など４４９件の点検に、４６人の主婦らが協力。期間内に９割以上をカバーする４１６件の調査を終えたという。
「近所の方々の迅速な対応で実施できた。依頼主の社内だけではマンパワーに限界があり、被害状況の把握が遅れれば業務に支障をきたす恐れもある。災害時の被害調査は初めてでしたが、今後も活用できると感じた」。ご近所ワークを展開する主婦向け人材派遣会社「ビースタイル」（東京都新宿区）の中村浩史執行役員（４１）が手応えを語った。
普段は、不動産会社の用地発見や広告物の汚損チェックなどの依頼を不特定多数に仲介している「ご近所ワーク ライト」。より仕事度を高めた「ご近所ワーク」は、企業が同じ人に継続的に単発仕事を依頼でき、働き手にとっては一定収入が確保できる。
昨年９月から登録している埼玉県の小倉由佳里さん（５４）は、「好きなタイミングでいろいろな仕事ができて面白い。『一人異業種交流会』みたい」と話す。これまでに飲食・不動産・保険代理店の覆面調査、郵便局の商品陳列、美容モニターなどを経験した。
２人の子供を育てるシングルマザーで、本業のコールセンターの夜勤に加えて、日中はベビーシッターとして働く日もある。多忙の中でもスキマ時間を見つけて働くのは生活費のためだが、「気分転換になっている。近所の仕事を増やしてほしい」と意欲的だ。週２回行っている無人コンビニの商品仕分け（１件当りの報酬５００円）を１件１５分程度のペースで１０件こなし、２～３時間で５０００円稼ぐ辣腕（らつわん）だ。
こうしたご近所ワークの仕事を「個人事業主」として受注しているのは、平成２４年の労働者派遣法改正により、世帯年収５００万円未満の人が「日雇い派遣」で働くことが原則禁止されているから。小倉さんは「女性世帯主でこの年収をクリアできる人は少ない。現実と矛盾している」と指摘。派遣ならば労災保険の対象になり、単発仕事でも安心して働けるという。