働き方

ゴルフ練習場、理髪店、教習所「対応するしか」 都の休業要請案で (2/2ページ)

 生活必需品は継続

 ホームセンターやショッピングモールも、都の案では食品や医薬品など生活必需品の売り場を除き休業要請の対象となっているが、政府は継続すべきとしている。

 全国218店舗を展開するホームセンター大手の「カインズ」(本部・埼玉県)は現在、マスクなどの販売制限を行うとともに、ワークショップなど人が集まるイベントの開催を全面的に中止している。

 担当者は「行政の判断に従っていくという前提は変わらないが、郊外ではホームセンターの営業が停止されると市民生活の最低限の生活基盤を揺るがす可能性が少なくない」と指摘。

 要請を受けて、販売する商品を重要な必需品に絞るなどの部分営業も含めて検討しているといい、「今後も地域の生活基盤や社会インフラの機能を継続して担えるよう取り組んでいきたい」と述べた。

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