ニューノーマル時代のテレワークを提案
コロナ禍によりテレワークが急増する中、ＭＪＳでは以前から事業継続計画（ＢＣＰ）、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）のソリューションを提供してきた。ＭＪＳの営業本部 営業推進部 副統括部門長の加藤武史 部長は「テレワークの中には、本格的な業務を在宅でできるレベルと、職場に出社しなければならないレベルに分かれます」と指摘する。
日本全国１万7000社の企業と、8400の会計事務所に各種ソフトウェア製品やサービスを提供しているＭＪＳでは、財務と経営システムのリーディング・カンパニーとして、コロナ禍におけるテレワークの実態を把握してきた。また、緊急事態宣言が出た直後から、会計事務所や顧客企業に向けて、テレワークに関連する情報も自社サイトから発信し続けている。例えば、会計事務所に向けては、日本税理士会連合会のＦＡＱの見解を踏まえたテレワークの方法等についても情報提供している。そして、ＭＪＳでは多くの企業に向けてテレワークを推進できるソリューションや情報を提供してきた。具体的には、自宅や外出先からオフィスのＰＣが利用できる「ｉＣｏｍｐａｓｓリモートＰＣ２」や、情報セキュリティ対策専用機の「ＳＯＸＢＯＸ ＮＸ－Ｐｌｕｓ」などである。
これらのソフトウェアやアプライアンス製品が、テレワークの推進において有用になるポイントを加藤氏は「オフィスにあるＰＣを自宅に持ち帰るだけで業務ができるわけではありません。オフィスのサーバーに接続されているＰＣなどは、自宅からではアクセスできなくなります。そこで、オフィスにあるＰＣを自宅から遠隔で操作する『ｉＣｏｍｐａｓｓリモートＰＣ２』を導入すれば、テレワークを実践できるようになります。また、社員がリモートで仕事をするようになると、どのように労務管理を遂行するのか、という課題も出てきます。それを解決するのが、ＰＣの操作履歴などを自動で取得する『ＳＯＸＢＯＸ ＮＸ－Ｐｌｕｓ』です」と話す。
テレワークには、利便性の代償として労務管理の難しさがある。各社員のモラルと労働意欲を信じて、在宅で利用できる通信環境やリモートアクセスを整備すれば十分というわけにはいかない。在宅勤務であっても、職場にいるようなモラルや行動も求められる。そこで、各自が適正にリモートワークを遂行できるように、セキュリティ対策と労務管理を両立するソリューションの導入も必須となる。それが、「ＳＯＸＢＯＸ ＮＸ－Ｐｌｕｓ」の重要な役割だ。
解決策はデバイスを組み合わせることも必要
テレワークの中でも、Ｗｅｂ会議の注目度は高い。緊急事態宣言が解除された６月から、すでに６カ月近くが経過し、日本全体でのテレワーク事情は、都市部と地方で違いが出てきている。自動車通勤が多く、職場のスペースも広い地方では、積極的にはテレワークを実施していないという職場もある。
一方で、感染者が一定の数で推移している都市部では、行政がテレワークを継続的に推奨している。しかし、この都市部と地方のテレワーク事情の差が、都市部で働く人たちにひとつの課題を突きつけている。加藤氏は「東京から地方に出張しづらくなっています。これまでは、打ち合わせやセミナー講師などで地方に行く機会も多かったのですが、コロナが収束するまでは、控えるようにしています」と説明する。政府が推進するＧｏ Ｔｏトラベルでは東京都も対象になったが、仕事上での地方出張は自粛される傾向にある。
こうした都市部と地方で異なる移動の事情を解決する一助として、ＭＪＳではソフトウェアだけではなく、デバイスを組み合わせた解決策も提案している。その一例が、アイ・オー・データ機器のサブモニターやマイク・スピーカー一体型ＵＳＢカメラになる。一般的なＷｅｂ会議では、ノートＰＣに付属しているカメラを使い、マイクやスピーカーもノートＰＣで代用することが多い。しかし、ノートＰＣのマイクやスピーカーは音質が優れていないので、別途にヘッドセットやマイクを使うケースもある。それに対して、マイク・スピーカー一体型ＵＳＢカメラであればＰＣに取り付けるだけで、手早くＷｅｂ会議を開催できる。加藤氏は「ＰＣでのＷｅｂ会議をより快適に効率よく開くためにも、こうしたデバイスがあると、より頻繁に手早くオンライン会議や商談を進められます。実際に各地方拠点の担当者が、お客さまのところでこのサブモニターやマイク・スピーカー一体型ＵＳＢカメラを活用して、東京にいるわれわれとオンラインでやり取りしています」と利用例を紹介する。