MJS　企業を活性化するため新たな戦略を[PR] (3/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

アフターコロナを見据え、クラウドシフトが加速する

　自宅や外出先からオフィスのＰＣが利用できる「ｉＣｏｍｐａｓｓリモートＰＣ２」や、情報セキュリティ対策専用機の「ＳＯＸＢＯＸ ＮＸ－Ｐｌｕｓ」などによるテレワーク対応は、緊急事態宣言の最中に多くの企業や会計事務所の働き方を救った。これらのソフトウェアやアプライアンス製品で、テレワークを実践した企業の中には、さらにその先のアフターコロナを見据えた取り組みを推進しているケースもある。そうした取り組みのひとつが、会計業務のクラウドシフトになる。クラウドシフトは、政府も推奨するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた第一歩の取り組みでもある。これまで、大切な顧客の情報を守るという目的で、情報システムを「オンプレミス」で運用してきた企業は多い。しかし、今回のようなコロナ禍を経験したことで、より柔軟で安全な業務の遂行が求められるようになり、ＭＪＳの会計システムを採用している企業の中にも、クラウドサービスを検討する例が増えている。

　その変化について加藤氏は「『ＭＪＳ ＤＸ Ｃｌｏｕｄ』というクラウドサービスを利用すると、働く場所を選ばないシステム基盤を構築できます。『ＭＪＳ ＤＸ Ｃｌｏｕｄ』は、インターネット経由でどこからでも利用可能で、テレワークが容易になるだけではなく、サーバー運用管理コストも低減し、事業継続計画（ＢＣＰ）にもつながります。まさに、アフターコロナを見据えた取り組みが、クラウドシフトといえるのです」と話す。

　企業のクラウドシフトに貢献する『ＭＪＳ ＤＸ Ｃｌｏｕｄ』は、テレワークを推進するクラウドサービスとして活用されるだけではなく、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）も加速する。日本で進むＤＸのモデルケースでは、オンプレミスの業務システムやサービスをクラウドへシフトし、時間や場所を選ばずに、スマートフォンやモバイル端末から利用できるＩＴ活用を実現する。この仕組みが、テレワークに適しているだけではなく、働き方改革にもつながり、結果的には業務の効率化や生産性の向上につながる。もちろん、本格的なＤＸの導入と推進には、クラウドシフトに加えて、社内の制度や体制なども整えていく必要がある。そのため、社員数が多い企業ほど、ＤＸには時間がかかるケースが多い。その一方で、小規模な企業では身近なところからデジタル化することで、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）につながる業務がある。

　さらにクラウドを活用した業務改革として、ＭＪＳは「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ給与明細参照」と「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ年末調整申告」を提案する。２つのクラウドサービスは、給与明細の参照や年末調整の申告をスマートフォンから利用できる電子化サービス。加藤氏は「紙の給与明細を電子化することで、印刷や封入に郵送などの手間とコストが削減され、従業員の接触機会も減少します。年末調整もスマートフォンから申告できるようになれば、業務の効率化につながります」と話す。

　コロナ禍以前から、日本は少子高齢化による労働人口の減少という課題を抱えていた。この課題を解決していくためには、緊急対策としてのテレワークだけではなく、長期的な経営ビジョンと連動した業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進していく必要がある。年末調整申告や給与明細書の電子化は、クラウド活用の第一歩となり、その利便性を社員と業務部門が経験することで、次のステップへとつながる。ＭＪＳでは、テレワークの需要に対応し、企業の業務を支える充実したＩＴサービスやソリューションを取り揃えている。

　加藤氏は「国内8400の会計事務所と１万7000社の企業に業務システムや会計システムを長年にわたり提供してきた実績と経験を生かして、簡単に追加するだけで業務効率アップにつながるパソコン周辺機器から、リモートアクセスツールである『ｉＣｏｍｐａｓｓリモートＰＣ２』『ＳＯＸＢＯＸ ＮＸ－Ｐｌｕｓ』『ＭＪＳ ＤＸ Ｃｌｏｕｄ』と、ワンストップサービス・ワンストップソリューションを訴求したいと考えています。ＭＪＳは経営システム・経営ノウハウのワンストップソリューションベンダーです。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）もＭＪＳにお任せください」と話す。

（提供　株式会社ミロク情報サービス）

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