東京電力福島第１原発事故で、福島県から神奈川県に避難した１７５人が国と東電に計約５４億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、横浜地裁であった。中平健（なかだいら・けん）裁判長は国と東電の賠償責任を認め、１５２人に計約４億１９００万円を支払うよう命じた。「国は平成２１年９月時点で原発に津波が到来し、事故が起こることを予見できた」と判断した。同種訴訟で国の責任が認められたのは５件目。
東電は２１年９月、福島第１原発への津波の高さが最大８．９メートルになるとの試算結果を原子力安全・保安院（当時）に報告。中平裁判長は、報告時点で国は津波を予見可能で「電源設備の移設をすれば水素爆発は回避できた」と指摘。規制権限の行使を怠ったと判断した。
１５２人の賠償額は、１人あたり２万５千円から１４８５万６千円とした。
全国で約３０件起こされている同種訴訟で８件目の判決で、全てで東電への賠償が命じられた。国も被告となった判決は６件目で、千葉地裁（２９年９月）を除き国の責任を認めている。
（１）東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか（２）国の指針に基づく東電の賠償は妥当か－などが争点だった。原告側は政府の専門機関が１４年７月に発表した地震予測「長期評価」などから「国と東電は津波を予見できた」と主張。国と東電は「予見できなかった」としていた。
原子力規制庁は「国の主張について十分な理解が得られなかった」、東京電力ホールディングスは「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。
