官民ビッグデータ活用拡大　４党が基本法案　今国会提出へ

　自民、公明、民進、日本維新の会の４党は１日、官民が持つビッグデータの活用拡大に向け、データをだれでも自由に使える「オープンデータ」とすることなどを柱とした基本法案を今臨時国会に提出する方針を固めた。成立後、政府が制度改正に着手する。「第４次産業革命」の核である人工知能（ＡＩ）などを生かした産業創出を加速するには、企業が膨大で多様な情報を駆使できることが重要で、経済界からも環境整備を求める声が上がっていた。

　議員立法で成立を目指すのは「官民データ活用推進基本法」。モノをネットでつなぐ「ＩｏＴ」やスマートフォンで収集が可能になった気象、交通、健康など広範囲な情報の活用に向け、「基本理念」を定めた。公明党や日本維新の会、民進党の協力で成立させたい考えだ。

　法案では、データ活用を円滑に進められるよう行政手続きを原則オンライン化するとした。民間企業にも、契約手続きなどのオンライン化を促している。

　その上で、国や自治体、企業が持つデータを、だれでも簡単に使えるよう開放する。そのさい、個人の権益などが害されないよう配慮。国や自治体ごとに違う情報システムの規格統一や、複数の自治体が情報を集約管理する「自治体クラウド」の構築も求めた。

　このほか、首相が議長をつとめ、施策の重点分野の指定などを行う「官民データ活用推進戦略会議」を政府に新設する。都道府県にも、データ活用の計画を定めるよう要求した。

　安倍晋三政権は技術革新などによる経済成長を目指している。経済界では７月、経団連がデータ活用の環境整備を求める提言をまとめている。

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　■官民データ活用推進基本法案のポイント

　・行政手続きのオンライン利用の原則化、民間事業者の手続きのオンライン利用促進

　・官民のビッグデータに関するオープンデータ化の推進

　・国、自治体で異なる情報システムの規格統一や互換性の確保

　・政府のＩＴ戦略本部の下に、首相を議長とする「官民データ活用推進戦略会議」を設置

　・政府は「官民データ活用推進基本計画」を策定

　・都道府県もデータ活用の推進計画を策定。市町村には、努力　義務として計画の策定を求める