日本の自動車市場に開放圧力 米国、18年大統領経済報告で「閉鎖的」と批判

 トランプ米大統領は21日、2018年の大統領経済報告を議会に提出した。日本の自動車市場にある非関税障壁が「米メーカーの参入を妨げている」と主張し、改善を求めた。トランプ政権はこれまでも日本市場が閉鎖的だと批判してきたが、政権として初めて公表した同報告で改めて問題を取り上げ、今後、市場開放の対日要求を強めていく姿勢をにじませている。

 報告は通商を扱った章で、米国が相手国に対し不利な貿易条件を強いられていると不満を表明。「公正で互恵的」な関係構築を推し進める方針を強調した。

 米国が直面する貿易障壁として、自動車市場の非関税障壁を問題視。日本市場を扱った項目では「米国は日本市場が全体として閉鎖的であることに強い懸念を表明してきた」と批判した。

 具体的には、透明性を欠いた日本独自の安全基準や販売網の構築の難しさなどを列挙。日本が輸入車に課す関税はゼロだが、「さまざまな非関税障壁が米メーカーによる日本市場への参入を妨げており、米国製自動車と部品の販売は低迷したままだ」と指摘した。

 大統領経済報告は一般教書、予算教書と並ぶ「三大教書」の一つ。議会に報告する重要文書である同報告に、トランプ氏が過去に対日貿易の不均衡に不満を示してきた自動車問題を明記したことで、米国が2国間協議の場である日米経済対話などを通じて、日本側に市場開放圧力をかける公算が大きくなった。(ワシントン 塩原永久)

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