日米欧の３極貿易大臣会合が３１日、パリで開かれた。会合では中国を念頭に不公正貿易に共同して対応する方針を確認する一方、日欧はトランプ米政権が検討する自動車の輸入制限に強い懸念を表明。欧州は米国による鉄鋼の輸入制限発動方針にも強く反発したもようだ。米国と日欧の溝は埋まらず、３１日からカナダで開かれる先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも通商問題が大きな議題になるとみられ、貿易摩擦が激化する恐れがある。
貿易大臣会合には日本からは世耕弘成経済産業相が出席したほか、米国はライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、欧州連合（ＥＵ）はマルムストローム欧州委員が参加した。
トランプ大統領は５月２３日、自動車に高関税を課す輸入制限の検討を指示した。これに対し世耕氏は「ＥＵと連携しながら、貿易大臣会合などの機会を通じて米国に（懸念を）伝える」としていた。
一方、トランプ政権は３月に発動した鉄鋼の輸入制限で、暫定的に適用除外としていたＥＵにも高関税を課す方針を固めたもようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が５月３０日伝えた。ＥＵ側は、輸入制限が適用されれば米製品に報復関税を課すとしており、米欧の対立激化は必至だ。
